「扶養のままで働くか」「少しだけ収入を増やすか」──。
多くの家庭で毎年この時期に悩まれるテーマです。
この記事では、扶養を外れた場合にどう変わるのかを、
税金・社会保険の両面からわかりやすく解説します。
🔹 1. 扶養とは？ 税金と社会保険で意味が違う
「扶養」という言葉は、実は2種類の制度に分かれています。
| 区分 | 管轄 | 扶養の目的 |
|---|---|---|
| 税金上の扶養 | 国税庁（所得税・住民税） | 所得控除（税負担を軽くする） |
| 社会保険上の扶養 | 健康保険・年金 | 保険料負担を免除する |
つまり「税金では扶養に入っていても、社会保険では外れている」というケースもあり得ます。
🔹 2. 税金上の扶養を外れるライン
税金上の「扶養控除」が受けられなくなるのは、年間所得が48万円（給与収入103万円）を超えたときです。
- 給与のみの場合 → 年収103万円以下なら扶養内
- パート・アルバイトの場合 → 控除対象配偶者として扱われるのは150万円まで
※2026年からの制度改正で、「150万円の壁」支援策も継続予定。
一時的な超過でも企業が保険料を肩代わりできる仕組みが検討されています。
🔹 3. 社会保険上の扶養を外れるライン
次に社会保険。こちらは年収130万円（または106万円）が基準になります。
- 全国健康保険協会（協会けんぽ） → 年収130万円未満で扶養可
- 勤務先が一定条件を満たす場合（従業員101人以上など） → 年収106万円以上で加入義務あり
社会保険に加入すると、健康保険料・年金保険料が自分負担になりますが、
その分、将来の年金額が増えるというメリットもあります。
🔹 4. 扶養を外れるとどうなる？
- 所得税・住民税 → 自分で納税（給与天引き）
- 社会保険 → 自分で保険料負担（月1〜2万円程度）
- 配偶者の税控除 → 受けられなくなる（世帯全体で増税に見えることも）
一方で、「将来の年金が増える」「自分名義の社会保険が持てる」など、独立した恩恵もあります。
🔹 5. 境界線を意識した“損しない働き方”
損をしないためには、「手取り」と「将来の保障」の両方を見ることが大切です。
- 年間収入を事前に試算（給与明細・扶養控除申告書をチェック）
- 130万円ラインを超えるなら、思い切って社会保険に加入するのも◎
- 短時間労働を希望するなら、月10万円前後に調整
「少しだけ働く」か「しっかり働く」か──。 どちらを選んでも、制度を理解して決めることが一番の防御です。
🔹 6. まとめ｜“壁”は敵ではなく、指標に変えよう
扶養の壁は「制限」ではなく「目安」。 大切なのは、家計・ライフプラン・安心のバランスです。
働き方を決める前に、この記事をきっかけに 一度ご家庭で「どのラインが理想か」を話し合ってみてくださいね。
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